導入事例

京都銀行様 「Power Rec Station」で収録したコンテンツを「Power Contents Server」で153拠点全てで視聴可能に。既存の拠点間連携ネットワークも活用し、簡単な操作で動画コンテンツを収録・配信。

京都銀行様

業務に不可欠な知識を、全行員に的確に社内共有する社員教育ため「Power Rec Station」「Power Contents Server」を導入。既存の拠点間ネットワークを用い短期導入を実現した京都銀行様の導入事例をご紹介します。

導入製品

  • 講義収録/動画コンテンツ作成システム
  • 動画コンテンツ管理/配信システム

導入前の課題

  • ビデオの制作や配布コスト、管理負担、ビデオの紛失リスクを軽減したかった。
  • 扱う金融商品の増加、頻繁な法改正などにより伝えるべき情報量が増えたため、文字中心の通達よりも動画で分かりやすく伝える必要があった。
  • 動画コンテンツに掲載期間を設け、手軽に管理したかった。

導入後の効果

  • 本店内の一室で手軽に動画コンテンツを作成できるようになった。
  • 教材や通達のコンテンツを容易に管理できるようになった。
  • 講義を受けるための時間や場所の制約が軽減された。

行員に伝えるべき情報が多くなり効果的に浸透させる手段が必要

京都市下京区に本店を置き、広域型地方銀行として広く関西で営業を展開する京都銀行。「地域社会の繁栄に奉仕する」という経営理念を掲げ、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献することを基本的な使命として活動している。
規制緩和が進む金融業界。銀行の窓口でも新たな金融商品を扱う機会が増えてきた。法令の改正も頻繁に行われるようになり、取引先となる企業のビジネスも目まぐるしく変化していく。銀行業務も、こうした変化に対し、迅速かつ適切な対応が求められている。
 
京都銀行が2008年4月から取り組んでいる第3次中期経営計画「し・ん・か」の中では、「経営ビジョンを進化」、「経営戦略を深化」、「新たな価値を提供」という3つのキーワードを掲げ、企業真価の向上を図っている。こうした施策を進めるためには、さらなる顧客満足度向上やリスク管理、コンプライアンスの徹底など、基本的な業務品質の向上が欠かせない。その基礎となるのは、行員一人ひとりの活動だ。業務に不可欠な知識を、全行員に的確に伝えていかねばならない。
これまでは文書で伝えていたが、大量の情報を、迅速に理解してもらう必要から、より効果的な情報伝達手段が求められていた。

京都銀行 広報部 垣内 恵 氏
京都銀行 広報部 垣内 恵 氏
京都銀行 システム部 次長 松居 靖浩 氏
京都銀行 システム部 次長 松居 靖浩 氏

多彩なソースから手軽に動画を制作しTV会議システム上で配信するシステム

そこで京都銀行が着目したのが、視聴覚による情報伝達だ。文書より、動画と音声の方が、具体的にイメージしやすい。もちろん資料としての文書も重要だが、より短期間で、より理解度を高めるために、まず入口として動画と音声による伝達が大いに役立つのだ。
このため京都銀行では、新たな情報伝達基盤を構築するため、また広域災害やパンデミックなどへの備えとして、TV会議システムの導入が考えられていた。ただ、TV会議システムはリアルタイムでの伝達であり、全ての行員が視聴できるとは限らないため、各人がいつでも好きな時に視聴できる、いわゆるオンデマンドの仕組みが必要となった。そこでTV会議と動画コンテンツの収録・配信の両方に対応できるシステムを導入することが決まり、2009年2月頃から検討を進めてきた。 TV会議システムには、キーボードを使わず簡単に操作できる、日立製作所の「Wooolive」が選ばれた。動画コンテンツ制作・配布には、フォトロンの動画コンテンツ収録システム「Power Rec Station」および映像管理配信サーバー「Power Contents Server」が採用されることになった。
京都銀行 システム部 次長の松居靖浩氏は、「WebカメラやPC上のプレゼン資料、ビデオなど多彩なソースから取り込むことができ、外部に委託しなくても手軽に動画コンテンツを制作・配信できる点を評価しました」と、その選定理由を説明する。

システム図

システム図

操作性と使い勝手の良さで精力的に制作が行われるように

WoooliveとPower Rec Station、Power Contents Serverの導入は2009年7月から開始され、8月中には予定していた153拠点全てに設置を完了し、10月には本格運用を開始した。短期導入が実現したのは、既存の拠点間ネットワークを用い、TV会議端末の設置場所も会議室などの既存スペースを活用したことが大きい。導入時のトラブルも特になく、システム操作についても設置時の基本的な説明だけで、問題なく利用されているという。
動画コンテンツの制作・配信は、広報部が管理運営を行っているものの、実際の制作においては各部署のスタッフが主に担当しており、最初に一通りの説明をすれば、ほとんど迷わず作業を進められるとのことだ。
「若い行員などでは、こうした機器に馴染みやすいのでしょう、マニュアルを読みながら自分でどんどん使い込んでいきますね。すでに、システムの使われ方は、当初の予想以上です。Power Rec Stationは録画や編集の操作も簡単だし、いろいろなソースから収録できる使い勝手の良さがあり、各部署のコンテンツ制作も精力的に行われています。全体で、ほぼ1日に1本くらいのペースで作られていますね」と、松居氏は言う。

制作されたコンテンツは内容に応じたフォルダに分けられている。 原則として掲示期間は1カ月、必要に応じて延長などの対応が行われている。
制作されたコンテンツは内容に応じたフォルダに分けられている。 原則として掲示期間は1カ月、必要に応じて延長などの対応が行われている。
コンテンツ制作は本店内の一室を利用して行われており、簡易スタジオのようになっている。
コンテンツ制作は本店内の一室を利用して行われており、簡易スタジオのようになっている。
コンテンツの一例。接客応対や書類上の重要なポイントを教えるほか、新型インフルエンザ対策として、マスクやゴーグルの適切な装着方法を実演したり、店舗外ATMの状況をレポートするなどといった内容のものもある。
コンテンツの一例。接客応対や書類上の重要なポイントを教えるほか、新型インフルエンザ対策として、マスクやゴーグルの適切な装着方法を実演したり、店舗外ATMの状況をレポートするなどといった内容のものもある。

動画の伝達力の強さを実感しさらなる活用を進める

システム運用開始後に営業店から異動となった広報部の垣内恵氏は、次のように語っている。
「見る側としては、新しい業務の事前勉強などに、すごく役立ちました。動画の勉強もTV会議も、時間を有効に活用できるので、移動時間を節約でき、お客様と接する時間を最大限にできます。今は広報部として制作・配信に携わっていますが、操作は簡単で、分からないところもマニュアルを読めばすぐにでき、使いやすいと感じます」 
京都銀行では今後、このシステムをさらに活用していく方針だ。「例えば、新人教育の際、集合研修の前に予習としてビデオ教材を見てもらい、その効果を高めていく取り組みを実施する予定です。動画で伝えられることは、とても大きな意義があります。文書だと図を描いたりしなければならないところですが、一目で伝えられるのですから」(松居氏)

USER PROFILE

株式会社京都銀行

https://www.kyotobank.co.jp/
「地域社会の繁栄に奉仕する」という経営理念を掲げ、地域貢献活動に積極的に取り組み、地域社会との共感・共生を図っている。

本店
京都市下京区
頭取
柏原康夫
設立
1941年10月
業務内容
京都府を中心に営業を展開する地方銀行。拠点は本支店145、出張所5、住宅ローンセンター5、店舗外ATM292、海外駐在員事務所2の合計449カ所。(2010.3.31現在)

この記事は2010年3月現在の情報です

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